まちづくり日本が目指す、伴走支援の考え方！
まちづくりの伴走支援とは？
まちづくり日本が目指す「まちづくりの伴走支援」とは、地域のまちづくり活動を行う自治体・団体・商店街・住民などに対して、専門的な知見と経験を持つ支援者（コンサルタント、実務経験者、大学研究者など）が、外部からアドバイスを行なうだけでなく、現場で一緒に課題解決へ取り組み、継続的に寄り添いながら支援していくことを指します。
単発の助言や相談への対応とは異なり、一定期間、支援者が支援対象者に“伴走”するように進みながら支援いたします。
主な特徴は？
・地域の主体(自治体・まちづくり会社など)が自立して取り組めるように支援します。
・理論的・実践的な専門性を持つ者達が、連携して支援にあたります。
・「一方的に教える」ではなく、｢一緒に悩み､考える｣寄り添うスタイルで支援します。
・長期的な関係性を前提とし、対話を重ね信頼関係を構築し支援を続けます。
なぜ伴走が重要か？
人口減少や縮小経済が進展する中で、地域の課題は複雑化し、かつ、変化していきます。行政だけでは解決できない課題に対して、地域内外の多様な主体が連携し、持続可能な都市を形成するためには、そのプロセス自体を支える「伴走者」の存在が非常に重要と言えます。
既存のまちづくりの支援制度は、アドバイス等が中心で伴走支援を行なうことに限界があると思えます。
実は、専門家を派遣する側も、派遣される専門家側もこのような認識を有しています。我々、まちづくり日本に集う専門家は、真に有効な「まちづくりの支援」を目指しております。
伴走専門家（当組織の理事・監事と外部専門家の連携伴走）について
当組織を構成する理事・監事は多様な専門性と高いコミュニケーション能力を有する国内トップレベルの人材となっております。
さらに複雑化する地域課題に対応するため、役員だけでなく理論的・実践的な専門性を有する多様な外部専門家とも連携し、対応いたします。
一人の専門家が全ての課題に対応するのではなく、地域課題毎に実践性の高い多様な専門家を随時派遣しつつ、チームで地域を伴走いたします。
伴走支援内容
伴走支援を想定する事業
・都市経営が困難となる自治体サポート
・自治体の都市経営分析
・中心市街地及び商店街の課題分析と調査
・中心市街地活性化基本計画の策定及び見直し（重点地区設定等）
・中心市街地及び商店街の再生計画の策定
・都市再生整備計画の策定
・都市再生推進法人の指定に向けた支援
・エリアマネジメントの始動、取り組み等への支援
・観光ＤＭＯの認定及び地域観光ビジョン等の策定
・ウォーカブル都市、パークＰＦＩ等、公共空間利活用方針の策定
・ウォーカブル都市を目指した都市デザインの検討
・遊休不動産の利活用と各種リノベーション事業の立案
・小規模、中規模程度の開発事業等に関する立案
・ＤＸ関連に関する各種サポート（ＡＩカメラ及びＷＥＢの利活用）
・出店サポートセンターの運営（新規開業サポート、テナントリーシング等）
・商業調査の実施と課題分析（消費者ニーズ調査など）
・駐車場関連事業（共通駐車券、ＩＣカード事業、駐車場経営等）
・各種情報発信事業、各種イベント事業の企画・運営
・各種調査事業（歩行者通行量、市民アンケート）※アナログ、デジタル・ＷＥＢ
・各種データマーケティング事業
・まちづくり会社、商店街組織等の再生支援及び組織再編サポート
・会員相互利用サービスの提供
⇒地域情報、観光情報、アンケートフォーム等のアプリ提供
⇒会員組織が構築しているサービスツールの共有化 等
当組織が伴走を実施する組織
・ 従来型の再生手法においては、地域再生が困難である自治体や組織、団体
・ 中活計画等、従来計画を見直し、新たな再生計画を模索する自治体や組織、団体
・ ウォーカブル計画策定やエリアマネジメントに取り組む自治体や組織、団体
・ 現状組織の抜本的な見直しにより、地域再生の方向性を模索する自治体や組織、団体
・ 人口減少、消費減少により再生計画の立案等に苦慮している自治体や組織、団体
上記に該当しない自治体や組織、団体は中小機構等、従来型のサポートを推奨します。